不動産売却を検討する際、誰が不動産を所有しているか、名義を確認することは重要です。共有名義となっている場合でも、不動産売却は可能です。
しかし、共有名義では自分以外の名義人もいるため、一般的な売却より複雑そうに感じるかもしれません。共有名義人がいる以上、勝手に売却するなどしてトラブルを引き起こさないためにも、売却方法や手順を知っておくことが大切です。
この記事では、共有名義の不動産を売却する方法や手順、必要書類、注意点について解説していきます。
また、以下の記事では横浜市で不動産売却を考えている方に向けて、おすすめの不動産会社を紹介していますので、気になる方はぜひ参考にしてみてください。
共有名義の不動産とは
共有名義の不動産とは、複数の名義人が共同で所有権を持つ不動産のことです。一人で所有する単独名義とは異なり、各名義人がそれぞれの持ち分割合に応じた権利を有します。相続や夫婦での住宅購入、親族間の共同購入など、特定の理由や背景がある場合に多く見られます。
共有名義の特徴は、全ての所有者が不動産の処分や管理について一定の関与を持つ点です。例えば不動産を売却する場合、共有者全員の同意が必要になるため、単独での売却は不可能です。また、不動産を賃貸に出す際やリフォームを行う場合も同様に、共有者間で意見が一致していることが求められます。
これにより、意思決定のプロセスが複雑化することがあるため、事前の協議や調整が重要になります。
共有名義の不動産は売却できる？
結論から言うと、共有名義の不動産を売却することは可能です。しかし、通常の不動産売却に比べて慎重な手続きが必要になります。
共有名義の物件は複数人が所有権を持っているため、売却を進めるためには共有者全員の同意が不可欠です。一人でも同意しない共有者がいる場合、売却は法律上進められません。そのため、まずは共有者間で売却の意向を確認し、全員が納得できる形で方針を決定します。
共有名義の不動産売却の方法
共有名義の不動産を売却するには、以下の方法があります。
それぞれの売却方法について解説していきます。
共有者の合意を得た上で不動産売却
共有名義の不動産を売却する基本的な方法は、共有者全員の合意を得ることです。不動産は共有者全員が所有権を持つため、一人でも反対する場合には売却手続きが進められません。
売却が実現した場合、売却代金の分配は持ち分割合に応じて行われますが、特別な取り決めがある場合には、その内容を反映することも可能です。また、共有者が遠方に住んでいる場合や物理的に集まるのが難しい場合には、事前に委任状を用意することで手続きをスムーズに進められます。
自分の持分のみ売却
共有名義の不動産では、自分の持分のみを売却する方法も可能です。この場合、自分の所有権の割合に相当する部分を第三者に譲渡する形になります。
ただし、不動産全体ではなく持分の売却となるため、購入者を見つかりにくいのがデメリットです。共有名義の物件は共有者間で意思決定が必要なため、自由な利用が制限されてしまう点は、魅力的に見えないでしょう。
自分の持分のみを売却することは法的には可能ですが、実務的な手間や時間がかかることを検討する必要があります。
共有者や第三者による買取
共有者や第三者による買取は、外部への売却に比べて手続きが簡単で、共有者間の信頼関係を維持しやすいのが特徴です。共有者全員の合意が得られる場合、売却を円滑に進められるでしょう。
一方、共有者間で買取の意向がない場合は、第三者への持ち分売却が選択肢となります。ただし、持ち分のみを購入したいと考える人は少ないため、売却先を見つけるのは難しい場合があります。
いずれの方法でも、事前に共有者全員と条件を調整し、トラブルを未然に防ぐことが重要です。
共有名義の不動産売却に必要な書類
共有名義の不動産を売却する際には、さまざまな書類が手続きで必要となります。必要書類については、以下の2パターンに分類することが可能です。
それぞれの必要書類について解説していきます。
売却希望者が用意する書類
共有名義の不動産を売却する際、売却希望者が用意すべき書類は以下の通りです。
- 登記簿謄本
- 権利証
- 固定資産税納税通知書
- 測量図
- 境界確認書
登記簿謄本や権利証（または登記識別情報）は、不動産の所有権を証明する重要な書類で、共有者全員の所有権が明確に記載されています。
さらに、固定資産税納税通知書などの物件情報に関する資料も必要です。これらは不動産の価値や状態を把握するために使用され、スムーズな説明が可能になります。これらの書類の集め方については、不動産会社に確認するのがおすすめです。
共有者全員が用意する書類
売却希望者が提出する書類だけでは、共有者の合意が得られたことを証明できません。そのため、共有者全員の本人確認書類として以下のような公的証明書が必要です。
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- 印鑑登録証明書
- 実印
さらに、共有者が相続によって名義を取得している場合は、相続関係を証明するための戸籍謄本や遺産分割協議書が必要となる場合があります。これらの書類は、不動産取引における権利関係を明確にするために必須です。
共有名義の不動産を売却する流れ
共有名義の不動産売却を具体的に進めるには、以下のような流れが基本です。
それぞれの手順について解説していきます。
手順1：共有者の権利関係を把握する
共有名義の不動産売却は、共有者の権利関係を正確に把握することから始めます。ここでは、共有者それぞれの持ち分割合や所有権の範囲、関連する契約内容を確認する作業がメインです。
不動産登記簿を取得することで、名義人全員の情報や持ち分割合が判明します。この情報をもとに、売却の進め方を共有者全員で話し合うことが重要です。
この段階で共有者間で意見の違いがあれば、それを調整するための話し合いや、必要に応じて専門家のアドバイスを求めることが必要です。権利関係が明確にならないと、共有名義の不動産は売却できません。
手順2：費用負担の割合について話し合う
共有者間同士の権利関係が把握できたら、費用負担の割合について話し合います。不動産の売却には以下のような費用が発生するため、どのように分担するかを事前に共有者間で決めておくことが必要です。
- 仲介手数料
- 登記費用
- 測量費
- 解体費用
費用負担の割合は、共有者それぞれの持ち分に基づいて決められます。ただし、話し合いの結果に基づき費用負担の割合を調整することも可能です。
話し合いの際は、不動産会社や司法書士などの専門家に費用項目の詳細を確認してもらいながら、全員が納得できる形で合意を形成することが大切です。
手順3：不動産会社に依頼して売却を進める
費用負担の話し合いが整ったら、不動産会社に依頼して売却を進めます。信頼できる不動産会社を選び、共有名義の不動産に適した売却方法を提案してもらうことが重要です。
共有名義の場合は、全員の意向を考慮しながら進めるため、不動産会社と共有者の間で円滑なコミュニケーションが求められます。また、不動産会社が各種手続きを代行するため、法的なトラブルが起きない丁寧な対応をしてくれる担当者が望ましいでしょう。
手順4：確定申告を行う
共有名義の不動産を売却した後は、確定申告が必要です。不動産売却によって得られた利益には税金が課されるため、売却方法ごとに共有者が申告を行います。
確定申告では、売却価格や取得費、売却時にかかった費用を明確にするため、売却に関連する書類や領収書を事前に整理しておく必要があります。共有名義の場合、各共有者が別々に申告を行うため、個々の収入や控除の状況に応じて税額が計算されます。
売却時は委任状を活用するのがおすすめ
共有名義の不動産を売却する際には、委任状を活用することをおすすめします。
共有名義の不動産売却を進める場合、全員が揃わず手続きが行えない可能性があります。このような場合、委任状を用いることで、一部の共有者が他の共有者を代理して手続きを進めることが可能です。
委任状を活用することで、共有者間のスケジュール調整にかかる手間を減らし、スムーズに売却を進められます。ただし、委任状は法律的に有効な形式で作成し、公的な証明として利用するために印鑑証明書の添付が必要です。
特に遠方に住む共有者がいる場合や、時間の制約がある場合には、委任状の活用が効果的でしょう。不動産会社と相談しながら委任状を作成し、法的な問題がないように手続きを進めましょう。
共有名義の不動産を売却するなら株式会社ベンハウスがおすすめ
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | 株式会社ベンハウス |
| 所在地 | 神奈川県横浜市西区楠町10-1 |
| 創業年数 | 1993年6月 |
| 公式サイト | https://www.benhouse.com/sale/ |
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まとめ
共有名義の不動産は、共有者の合意が得られれば売却可能です。全員が合意しなくても、自分の持ち分だけを売却する選択肢もあります。
共有名義の不動産を売却するかどうかは、共有の所有者と話し合った上で進めなければいけません。共有者全員の意向が一致していないと売却できないため、まずは話し合いから始めましょう。専門的な分野については、不動産会社の担当者や司法書士に相談するのがおすすめです。
本記事を参考に、共有者間で発生するトラブルのリスクを抑えた不動産売却を進めてください。
