「ふるさと納税と不動産売却の関係性はなに？」
「本当に節税になるの？」
「控除できる上限額は決まっているの？」
不動産売却において、利益が発生すると所得税や住民税が例年よりも増額課税の対象になります。
しかし、ふるさと納税を利用することで所得税や住民税の控除が可能です。知っているだけで得ができる情報を紹介していきます。
本記事では、不動産売却とふるさと納税の関係性から、節税対策になる理由や実際にどれくらい節税できるかの計算方法などについて紹介していきます。
また、以下の記事では、横浜市で不動産売却を検討されている方に向けて、複雑な税金関係までサポートしてくれる不動産会社を当メディアが厳選して紹介しています。あわせてチェックしてください。
ふるさと納税とは
まずは、ふるさと納税について簡単に紹介します。
ふるさと納税とは、日本各地の地方自治体へお金を寄附することで返礼品を貰える仕組みのことです。
以下の5つはふるさと納税を利用するメリットになります。
(1)寄附することで応援するとお礼品が貰える
引用元:さとふる
(2)確定申告で税金還付・控除
(3)好きな地域を選べる
(4)寄附の用途も選べる
(5)複数地域に寄附できる
控除される金額は上限が決まっていますので注意してください。
不動産売却時にはふるさと納税で節税対策が可能
ふるさと納税することで、不動産売却で得た利益に対する所得税・住民税の控除が可能です。
寄附額のうち2,000円を越えた金額が所得税・住民税から全額控除されるため、大幅な節税対策が可能です。
「例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。」
引用元:総務省
上記のようにふるさと納税を利用すると自治体の応援だけでなく、返礼品ももらえる上に税金対策にもつながるメリットづくしの制度になります。
所得が多いとふるさと納税の上限額が増加
ふるさと納税には控除できる上限額が決まっていますが、所得が多いことで、よりふるさと納税の控除上限額が増加するという仕組みが取られています。
所得税からの控除 = （ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」
なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40％が上限です。
総務省のページで全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安が紹介されています。一度確認してみましょう。
また、ふるさと納税以外の方法でも所得税や住民税を控除する方法はいくつかあります。気になる方は一度以下の記事も合わせてチェックしてください。
ふるさと納税による控除上限額の計算方法
ふるさと納税による控除上限額を計算するには、以下の手順に沿って進める必要があります。
それぞれの計算方法について解説します。
給与所得控除後の金額を確認する
給与所得控除後の金額とは、給与所得者の年間収入から給与所得控除額を差し引いた金額を指し、所得税や住民税の計算基礎です。この金額は、控除上限額の算定における重要な指標となるため、正確に把握することが求められます。
確認方法としては、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の項目を参照してください。この金額を基に、住民税の基礎控除や社会保険料控除などを差し引いた後の課税所得が算出されます。
ふるさと納税の限度額は課税所得を基準に計算されるため、この金額が適切でないと、控除を最大限に活用できない可能性があります。
住民税所得割額を計算する
給与所得控除後の金額を確認したら、住民税所得割額を計算します。住民税は主に均等割と所得割で構成されていますが、このうち所得割額がふるさと納税の控除計算に影響を与える部分です。
所得割額は、以下のように計算できます。
所得割額＝課税所得金額×住民税率
課税所得金額は、給与所得控除後の金額から基礎控除や配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除などを差し引いた額となります。源泉徴収票の情報や市区町村から送付される住民税決定通知書を確認することで、正確な住民税所得割額を把握することが可能です。
ふるさと納税の控除上限額を算出する
住民税の所得割額を基に、ふるさと納税の控除上限額を計算します。上限額は、所得税と住民税から控除される金額の合計が一定範囲内に収まるよう設定されています。
控除上限額の計算式は以下の通りです。
控除上限額＝住民税所得割額×控除率
控除率は寄付者の課税所得に応じて変動しますが、約20％が目安とされています。さらに所得税の寄付金控除額を加味して、実際にふるさと納税で控除可能な金額を調整します。
ここまでで、ふるさと納税の控除上限額を算出することが可能です。
ふるさと納税による節税が効果的なケース
ふるさと納税による節税は、毎回対策するべきではありません。以下のようなケースに該当する場合、ふるさと納税による節税が効果的です。
それぞれのケースについて解説していきます。
取得費が不明
不動産や株式などの資産を売却した際の取得費が不明の場合、ふるさと納税は節税対策として有効です。
取得費を証明できないと、売却額の5％が取得費として扱われるため、課税対象となる譲渡所得が増加する可能性があります。この場合、売却による税負担が重くなりますが、ふるさと納税を活用することで、その一部を控除として相殺することが可能です。
特に、譲渡所得が高額になる場合は住民税所得割額が増加するため、ふるさと納税の控除上限額も比例して上昇します。その結果、寄付を通じて地域貢献をしながら、税負担を軽減することが可能になります。
3,000万円の特別控除が利用できない
3,000万円の特別控除は、不動産売却時の利益を軽減するために提供される制度です。しかし、適用条件に該当しない場合、課税対象となる売却益が大きくなります。
それによって所得税や住民税が高額になるため、一部をふるさと納税の控除で相殺することが可能です。特に、不動産売却後の課税額が増える見込みのある方は、ふるさと納税を積極的に活用することで、効果的な節税を実現できます。
ふるさと納税の申請は売却益が発生した年の年末までに行う
ふるさと納税は、売却益が発生した年の年末までに申請しなければいけません。
ふるさと納税の恩恵を受けるためには、売却益が発生した年の12月31日までに寄付を完了する必要があります。この期限を過ぎると、当該年の課税所得に対する控除が適用されず、節税効果を享受できなくなるため注意が必要です。
特に、多額の売却益が見込まれる場合は、ふるさと納税の控除上限額が増加するため、計画的な寄付を行うことが大切です。寄付完了後は、ワンストップ特例制度の申請や確定申告の準備を速やかに行い、控除手続きが漏れないよう進めます。
不動産売却会社を選ぶ際のポイント3選
ここからは、実際に不動産売却を依頼する不動産会社を選択する際のポイントについて紹介していきます。今回紹介するポイントは以下の3つです。
それぞれのポイントを比較することであなたの大切な不動産を損することなく売却までサポートしてもらえる会社を探せるでしょう。参考にしてください。
専門分野までサポートできるか
1つめは、専門分野までサポートできるかどうかです。
本記事で紹介してきた、ふるさと納税による税金控除や今後の人生プランを一緒に考えてくれるようなファイナンシャルプランナーなど専門知識が必要なサポートについてもサポートできる不動産会社へ依頼しましょう。
税金関係などは1から学び、あなただけでやろうとすると申告漏れなどの危険もあります。そのため、必ずサポートを受けながら進めていきましょう。
売却実績があるかどうか
2つ目は、売却実績があるかどうかチェックしてください。
売却実績がない不動産会社に依頼すると、買い手へのアピールがうまくいかず、実際には売却が全く進まないことも多くあります。また、売却活動への力の入れ方も変わってきます。
そのため、直近でしっかりと売却できているかどうか確認しておきましょう。
エリアに精通しているかどうか
3つ目は、売却する不動産があるエリアに精通しているかどうかです。
不動産売却では、エリア情報が『高く、早く、正確に』売却するために必需情報になります。そのため、不動産会社がエリアの情報を熟知している必要があります。
売却営業を進める際にも、周辺地域の特徴やおすすめポイントを紹介できる方が売却率もあがるでしょう。
ふるさと納税までサポートできる『ベンハウス』がおすすめ
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社ベンハウス |
| 会社住所 | 横浜市西区楠町10-1 |
| 創業年数 | 平成5年 6月 |
| 資本金 | 5,000万円 |
| 公式サイト | https://www.benhouse.com/sale/ |
ベンハウスは横浜市で30年以上にわたり不動産仲介業をしてきた地域密着型の不動産会社になります。
特に、不動産売却にも力を入れており、地域密着型の特徴とこれまでの実績・経験を活かした売却営業が可能です。
また、ふるさと納税や各種税金に対する専門知識も有しており不動産に関わる詳細な相談までのってもらえます。そのため、安心して不動産売却が進められるでしょう。
不動産売却に関して少しでも悩んでいる方は一度相談してみましょう。
ベンハウスについて詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてチェックしてください。
まとめ
本記事では、ふるさと納税と不動産売却における関係性から、ふるさと納税を利用することでどれくらいの節税対策になるか紹介してきました。
実際に控除額の計算や申請には、多くの専門的な知識が必要であり、人生で何度もあるわけではない不動産売却であなた一人だけでは不安なことも多くあるでしょう。
そのため、必ず専門的な知識をもった不動産会社へ相談しながら進めてください。
本記事で紹介した、不動産会社を選ぶための判断基準は以下の3つでした。
- 専門分野までサポートできるか
- 売却実績があるかどうか
- エリアに精通しているかどうか
それぞれのポイントを満たしているかどうか複数の不動産会社を比較検討しながら依頼する不動産会社を決めましょう。
本記事が少しでもあなたの助力になれば幸いです。
