「不動産売却で消費税が発生するのか？」
「消費税かかるケースとかからないケースの違いは？」
不動産売却によって発生する利益に消費税が課税されるかどうか気になっている方が多いのではないでしょうか。
売却金額は数百万円以上でしょう。そのため、消費税が発生するかしないかで利益に大きな差が生まれます。
そこで本記事では、不動産売却時に消費税がかかるケースとかからないケースについて紹介していきます。
あなたの不動産売却で消費税が発生するかどうかチェックしておきましょう。
不動産売却で消費税はかかるのか
消費税は、事業者が国に納める税金を指します。
不動産売却における消費税は、結論として、個人の不動産売却時には消費税がかかりません。しかし、事業として不動産売却をした場合は消費税を納める必要があります。
以下では、実際に消費税がかかるケースとかからないケースをそれぞれ詳しく紹介していきます。
消費税について理解しておくことで安心して取引を進められるでしょう。
消費税がかかるケース
まずは、消費税がかかるケースを紹介します。消費税がかかるケースは以下の3つです。
それぞれチェックしておきましょう。
個人事業主として売却する時
1つ目の消費税がかかるケースは個人事業主として不動産を売却する場合です。
個人事業主であっても、個人の資産であれば基本的に消費税はかかりませんが、消費税が発生するのは、事業用不動産を売却したケースになります。
1月1日〜6月30日までの課税売上高が1,000万円を超えると、自動的に課税事業者になり、消費税が発生します。
しかし、以下の条件を満たしていれば免税事業者となります
- 資本金1,000万円以下
- 1月1日〜6月30日の売上高が1,000万円以下
- 事業開始から2年未満
3つを満たすことで、個人事業主であっても消費税は免除されます。
法人が売却する時
2つ目は法人が売却するケースです。
マンションを貸出している人も不動産業をしている事業者になります。そのため、課税事業者となります。また、貸出しているマンションを売却すれば消費税がかかります。
消費税の課税対象取引の1つに『資産の譲渡』という項目があり、不動産売却はこれに当てはまります。
対価を得て資産譲渡するため、どのようなケースでも課税対象となります。
仲介手数料
3つ目は仲介手数料に消費税が発生するケースです。
不動産の売却は、不動産仲介会社に売却のサポートを依頼して売却活動していくのが一般的です。そのため、不動産を売却する際には仲介手数料が発生します。
仲介手数料は、消費税の課税対象となる要件に該当するため、消費税が発生してしまいます。
消費税が非課税になるケース
次に、消費税が非課税になるケースを紹介していきます。非課税になるケースは以下の3つがあります。
それぞれ非課税になる理由についても紹介していきます。ひとつ一つチェックしてください。
個人所有物件の売却
個人が不動産売却した場合、消費税はかかりません。
消費税の課税の対象となる取引は、事業者が事業として対価を得る国内取引のみになります。
個人資産の不動産を売却したとしても、売買を繰り返すわけではなく、事業に該当しません。そのため、消費税の納税義務に該当しないため、非課税になります。
土地のみの売却
土地のみの売却の場合は事業者も個人も消費税は非課税になります。
消費税は『消費されるもの』に対しての税金であり、土地は消費されるわけではないためです。
また、借地権の売買であっても同様に消費税はかかりません。
プライベート使用の不動産
プライベート使用している不動産を売却する場合も、事業などに該当しないため消費税はかかりません。
車や時計、高価なアクセサリーなどの動産と同様に、不動産でも消費税は不要となります。
また、売却する人が経営者や不動産オーナーであっても、プライベート用であれば消費税はかかりません。
消費税を納税する際は納付タイミングに注意
不動産売却にかかる消費税納付タイミングは『2年後』です。そのため、忘れた頃に納税しなければなりません。
忘れていて、納付期限を過ぎてしまった場合でも滞納扱いとなり、追税のペナルティが発生してしまいます。
特に個人で税務管理している方は、消費税納付を忘れてしまうことが多いため、注意しましょう。
ここまで、不動産売却時に消費税が発生するケースとしないケースについて紹介してきました。消費税が発生するかしないかは、状況によって異なり、難しく複雑です。
そのため、不動産売却する際には専門知識をもった不動産会社へ依頼しましょう。
不動産売却にかかる消費税の納付方法
不動産売却にかかる消費税は、当然納付しなければいけません。納付方法としては、主に2つの方法があります。
それぞれの納付方法について解説していきます。
税務署での確定申告
不動産売却に伴う消費税の納付方法として、代表的なのが税務署での確定申告です。不動産売却が課税事業に該当する場合、確定申告の際に消費税額を計算し、適切に納付する必要があります。
事業用不動産の売却や、個人事業主が所有する不動産を売却した場合には、消費税の対象となるケースが多いため注意が必要です。申告にあたっては、売却価格に基づいた課税売上高の記載や、消費税控除が適用される場合の仕訳を正確に行うことが求められます。
消費税の記載方法や計算が分からない場合は、税務署の職員に質問することで解決できます。
中間申告・中間納付
不動産売却における消費税の納付では、特定の条件を満たす場合に中間申告・中間納付が必要になります。
中間申告・中間納付は、年間の消費税納税額が一定額を超える事業者が対象です。不動産売却によって課税売上高が大幅に増加した場合、事前に納付額を分割して支払うことで一度に大きな負担がかからないよう調整されます。
中間申告・中間納付は、原則として前年の消費税納付額に基づき計算され、半期または四半期ごとの分割納付となります。申告は税務署へ行う必要があり、期限内に手続きを行わなければ延滞税や加算税が発生するリスクがあるため、注意が必要です。
不動産売却の消費税を適切に行うポイント
不動産売却における消費税を適切に納付するには、以下のようなポイントを押さえることが重要です。
それぞれのポイントについて解説していきます。
広告表示価格に消費税が含まれるかチェックする
不動産の販売価格は税込価格として表示されるのが通常ですが、例外も存在します。特に事業用物件や法人が売主の場合には注意が必要です。
消費税が含まれていない価格が提示されている場合、購入者に対して別途消費税を請求する必要があるため、売主としての税務処理が複雑になる可能性があります。
また、消費税が課税対象となるのは建物部分のみで、土地部分には非課税のルールが適用されます。そのため、表示価格に土地と建物の区分が記載されているかを確認し、不明点があれば担当者に問い合わせなければいけません。
消費税の誤解やトラブルを防ぐためには、表示価格の内訳や課税対象をしっかり把握し、売却時の手続きを円滑に進める準備を整えておく必要があります。
不動産引き渡し時の消費税率が適用される
不動産売却における消費税の適用では、売買契約の締結時ではなく、不動産の引き渡し時の消費税率が適用されます。税率変更が予定されている時期は、この点に注意が必要です。
不動産の売却契約を締結しても、実際に引き渡しが行われた日付が基準となり、その時点の消費税率で課税されます。引き渡しが税率引き上げ後であれば、新しい税率が適用され、売却価格に基づく消費税額が増加します。
消費税率の適用について理解していないと、予期せぬ金銭的負担が増えるかもしれません。消費税の引き上げ・引き下げが法律で決定した場合は、税率の適用時期に注意しましょう。
分からないことは担当した不動産会社に相談する
不動産売却における消費税の手続きで分からないことがあれば、担当した不動産会社に相談しましょう。
不動産会社は、売却物件にかかる税制や手続きについての知識を持ち、売主に必要な情報を提供します。課税対象となる物件や税率の適用条件などについて説明を受けることで、誤った判断や申告ミスを防ぐことが可能です。
疑問点をそのまま放置せず、担当者に尋ねることでスムーズな不動産売却を実現できます。安心して売却を進めるために、担当者とのコミュニケーションを怠らないよう心掛けましょう。
不動産売却するなら『ベンハウス』がおすすめ
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社ベンハウス |
| 会社住所 | 横浜市西区楠町10-1 |
| 創業年数 | 平成5年 6月 |
| 資本金 | 5,000万円 |
| 公式サイト | https://www.benhouse.com/sale/ |
ベンハウスは、横浜市で30年以上にわたり不動産仲介をしてきた実績と経験のある不動産会社です。
また、ファイナンシャルプランナーなども在籍しており、税金やローンなどに関する複雑な相談にもしっかりと対応できます。
消費税が発生するかしないかに関しても、サポートを受けながら不動産売却をすすめられます。
不動産売却に関して少しでも悩んでいる方は一度相談してみましょう。
もっとベンハウスについて詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてチェックしてください。
まとめ
今回は、不動産売却時に消費税が発生するかどうかについて紹介してきました。発生するケースは以下の3つでした。
- 個人事業主として売却する時
- 法人が売却する時
- 仲介手数料
逆に、発生しないケースは以下の3つでした。
- 個人所有物件の売却
- 土地のみの売却
- プライベート使用の不動産
上記のように個人であれば必ず非課税となるわけでなかったり、事業売上によっては非課税であったりと、様々な状況次第で消費税が変化します。
そのため、ベンハウスのように専門的な知識で手厚いサポートしてくれる不動産会社へ依頼しましょう。
本記事が少しでもあなたの助力になれば幸いです。
