不動産売却でかかる10の費用を紹介！費用を安く抑えるコツまで解説

「不動産売却にはどんな費用がかかるの？」
「不動産売却の費用を抑えるにはどんな方法があるの？」

土地や戸建て、マンションなどの不動産を売却する際には、仲介手数料や印紙税をはじめとした様々な費用が発生します。不動産売却は大きなお金が動くため、事前にどのような費用がかかるのかを知っておくことでスムーズに売却活動を進めることが可能です。

また、支払うタイミングがわかっていれば、想定外の出費に困ることもなくなります。不動産売却は多くの人があまり経験することではないため、事前に必要な知識を押さえておくことが非常に重要です。

そこで本記事では、不動産売却でかかる10の費用や費用を安く抑えるポイントについて解説します。トラブルのない不動産売却を実現するためにも、ぜひ参考にしてください。

また以下の記事では不動産売却の基礎知識を網羅的にまとめています。これから不動産の売却を検討している方は、以下の記事も合わせてチェックしてみてください。

不動産売却でかかる10の費用

さっそく、不動産売却でかかる10の費用をみていきましょう。わかりやすいようにそれぞれの費用の目安となる金額と支払いタイミングを表にまとめました。

費用名	費用	支払い時期
仲介手数料	売却価格（税抜き）×3％＋6万円＋消費税 ※売却価格が400万円を超える場合	売買契約時と引渡し後
印紙税	1,000円〜6万円	売買契約を締結した日
住宅ローン返済手数料	1万円〜3万円	ローン返済時
抵当権抹消費用	1,000円（司法書士に依頼する場合1万〜5万円）	移転登記時
譲渡所得税	所得税額（短期）＝売却益×30.63% 所得税額（長期）＝売却益×15.315%	翌年の確定申告時
測量費用	50万〜100万	測量実施後
ハウスクリーニング費用	3万〜10万円	クリーニング実施後
解体費用	100万〜300万円	解体後
引越し費用	3万〜30万円	引越し時
売買契約書類の発行費用	1枚300円程度	書類発行時

各費用の詳細は以下で詳しく解説しているため、必ずチェックしておくようにしてください。

仲介手数料

1つ目の費用は、仲介手数料です。仲介手数料とは、物件が売れた際に売却活動の仲介を依頼した会社に支払う成功報酬のことを指します。

売買契約時に仲介手数料の50％、物件の引渡し後に残りの50％を支払うのが一般的です。仲介手数料は物件の売却価格によって異なりますが、以下の表のように上限が決まっています。

売却価格	仲介手数料
200万円以下	売却価格（税抜き）×5％＋消費税
200万円超400万円以下	売却価格（税抜き）×4％＋2万円＋消費税
400万円超	売却価格（税抜き）×3％＋6万円＋消費税

また、仲介手数料は先ほど物件が売れた際の成功報酬と紹介しました。しかし、以下のような事象が発生した場合には、売買が成立していなくても仲介手数料を支払う必要があります。

• 売買契約後に売主または買主の事情で契約を解除する場合
• 売買代金の未払いなどによる契約違反となった場合

不動産が売却できれば仲介手数料は必ずかかってくる費用のため覚えておきましょう。

印紙税

2つ目の費用は、印紙税です。印紙税とは、不動産の売買契約書をはじめとした課税文書と呼ばれる特定の書面にかかる税金であり、売買契約を締結した日に支払います。

金額は書面に記載された契約金額によって変動し、売買契約書に収入印紙を貼付して消印することで支払いが可能です。印紙税の金額については以下の表にまとめたので、参考にしてください。

契約金額	本則税率	軽減税率
100万円を超え500万円以下	2,000円	1,000円
500万円を超え1000万円以下	1万円	5,000円
1000万円を超え5000万円以下	2万円	1万円
5000万円を超え1億円以下	6万円	3万円
1億円を超え5億円以下	10万円	6万円

2024年3月末までは不動産売買契約や建築請負契約などは、特例として軽減税率が適用されるためお得です。

住宅ローン返済手数料

3つ目の費用は、住宅ローン返済手数料です。住宅ローン返済手数料は、売却する不動産のローンを一括返済する際にかかる事務手数料のことを指します。

一般的に、住宅ローン返済中の不動産を売却する場合には、住宅ローンを一括返済する必要があります。銀行などの金融機関で住宅ローンを一括返済する際に手数料がかかり、1万円〜3万円が目安です。

返済手数料は金融機関や支払い方法によって金額が変わるため、事前に調べておくようにしましょう。

抵当権抹消費用

4つ目の費用は、抵当権抹消費用です。抵当権抹消費用とはローンを完済した際に抵当権を抹消するためにかかる費用であり、移転登記時に支払います。

費用は個人で行う場合には1,000円で済ますことが可能です。司法書士に依頼する場合には、1〜5万円ほどの費用がかかります。

抵当権をそのままにしておくと必要書類を紛失したり、売却や融資・相続の際に手間取ることもあるため早めに抹消しておきましょう。わからない場合には、無理せず司法書士に依頼することがおすすめです。

譲渡所得税

5つ目の費用は、譲渡所得税です。譲渡所得税とは、不動産を売却して利益が発生した際に支払う所得税と住民税のことであり、翌年の確定申告受付期間に支払います。

仮に売却価格が購入価格より安いなど、売却して損をしてしまった場合には払う必要はありません。課税の対象となる譲渡所得は以下の式で計算します。

不動産売却による譲渡所得＝不動産売却による収入金額−（取得費＋譲渡費用）

上記の計算で出た譲渡所得に税率をかけることで税額を導き出すことが可能です。また、税率は不動産の所有年数によって変動するため注意しましょう。

測量費用

6つ目の費用は、測量費用です。測量費用は、売却予定の土地の『境界』と『面積』を明らかにするための測量にかかる費用であり、測量実施後に支払います。

費用の目安は50万〜100万ほどです。測量は必須事項ではありませんが、買主から売却範囲の確認のために境界確認書や確定測量図を求められる場合があります。その際に、境界が定まっていない不動産を売却する場合は確定測量が必要です。

売買契約・引き渡し後のトラブル防止にもなるため、土地の『境界』と『面積』は明らかにしておくと良いでしょう。

ハウスクリーニング費用

7つ目の費用は、ハウスクリーニング費用です。ハウスクリーニング費用は、物件を綺麗にして買い手を見つけやすくするためにかかる費用であり、クリーニング実施後に支払います。

物件を綺麗にしておくことは買い手を見つけやすくするだけでなく、値下げ交渉を受けにくくするというメリットもあります。浴室や洗面台、トイレ、キッチンなどの水回りと床、壁紙は内見時に購入検討者が注目しやすい場所のため、綺麗にしておきましょう。

費用は物件の広さや売主が住んでいるかどうかで変動しますが、3万〜10万円が目安です。

解体費用

8つ目の費用は、解体費用です。解体費用は、戸建てを解体して更地にして売却する際にかかる費用であり、解体後に支払います。

戸建ての売却では築年数が古い建物を解体し、更地として売るほうが高く売れることがあります。解体費用は木造、鉄骨、鉄筋コンクリートの順で高くなり、100万〜300万円が目安です。

また、建物を解体せずに『古家付き土地』として売却する方法もあります。その際には、解体費用と同程度の金額を売買金額から割り引くのが一般的です。

引越し費用

9つ目の費用は、引越し費用です。不動産を売却後、新居に移動する際にかかる費用であり、3万〜30万円が目安となっています。

引越しの際には、引越し自体にかかる費用だけでなく、不用品の処分費用がかかることも忘れないようにしましょう。また、不動産を売却して手に入れた売買代金を使って新居の購入を考えている方は、2回分の引越し費用がかかるため注意が必要です。

引越し後に経済的に苦しくならないように、2回分の引越し費用を資金計画に入れておきましょう。

売買契約書類の発行費用

最後に紹介する費用は、売買契約書類の発行費用です。不動産を売却する際には、境界確認書や住民票、固定資産税評価書などの様々な書類が必要になります。

書類1枚の費用は安く、1枚300円程度で入手することが可能です。また、書類の交付手数料だけでなく、交通費や郵送費がかかることも忘れないようにしましょう。

費用を安く抑える3つのポイント

ここでは、費用を安く抑えるポイントを紹介します。今回紹介するのは以下の3つです。

• 値引き交渉をする
• 相見積もりを依頼する
• 特例を利用して税金を抑える

それぞれ以下で詳しく解説するため、ぜひ活用してみましょう。

値引き交渉をする

1つ目のポイントは、値引き交渉をすることです。ハウスクリーニング費や建物の解体費、引越し費用などは、値引き交渉に応じてくれる業者が多い傾向にあります。

同業他社の金額などをうまく使いつつ、値引き交渉をしてみましょう。また、不動産売却会社の中にも、仲介手数料を割り引いてくれるところもあります。

強引な交渉をすると悪い印象が付いて売却活動に支障が出ることもあるため注意が必要ですが、交渉自体はしてみても良いでしょう。

相見積もりを依頼する

2つ目のポイントは、相見積もりを依頼することです。不動産売却にかかわる費用は、会社によって大きく変わることも珍しくありません。

そのため、会社選びをする際は初めから1社に絞るのではなく、複数社に見積もりを依頼してから選ぶようにしましょう。複数社を比較することで価格相場を確認しつつ、できるだけ安い業者を見つけられます。

また、値引き交渉の材料にも使えるため、最低でも3社以上に見積もりを依頼することがおすすめです。

特例を利用して税金を抑える

3つ目のポイントは、特例を利用して税金を抑えることです。不動産売却時には、マイホームの売却などの一定の条件をクリアしていれば特例を利用でき、税金を大幅に抑えられます。代表的な特例は以下の4つです。

• 居住用財産の3,000万円特別控除
• 居住用財産売却の軽減税率の特例
• 居住用財産の買換え特例
• 空き家に係る譲渡所得の特別控除

居住用財産とはマイホームのことを指しています。不動産売却は金額が大きいこともあり、税金も意外と大きな出費になるため、特例を利用することで費用を抑えることが可能です。

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まとめ

本記事では、不動産売却でかかる10の費用や費用を安く抑えるポイントについて解説しました。不動産売却にかかる費用を事前に知っておくことで、想定外のトラブルを避けられます。

円滑な取引を実現するためにも、本記事で解説した内容は忘れないようにしましょう。また、今回紹介したおすすめの売却会社はどれも信頼できる会社です。横浜市での不動産売却を検討している方は、ぜひ一度問い合わせて見積もりを依頼してみましょう。

本記事があなたのお役に立てることを願っております。