不動産売却の残置物でよくあるトラブルは？事例や対策方法を解説！

不動産売却における残置物トラブルは、売主が処分できなかった残置物や処分するものと残すものが混乱するなど、さまざまなケースで発生します。

そのため、不動産売却をする際、残置物トラブルを防ぐには、事前に業者や買主と話し合い、残置物の引渡し時にトラブルにならないよう対策することが大切です。

しかし、不動産売却の残地トラブルにはどんなものがあるのか、どんな対策、対処法があるのかなど疑問に思っている方も多いでしょう。

そこで本記事では不動産売却の残地トラブルについて、よくあるトラブル事例やトラブルが起こる原因、契約時のチェックポイント、対策・対処法などを詳しく解説していきます。不動産売却を検討している方は参考にしてみてください。

残置物トラブルの実態と傾向

現在の不動産売却では、物件の建物、敷地内に残る私物はすべて処分してから売却するのが原則です。しかし、私物を残していた場合、どんなトラブルが起こるのか、事例やトラブルが起こる原因を下記で詳しく解説していきます。

よくあるトラブル事例

不動産売却でよくあるトラブル事例を紹介します。

• 家具、家電がそのまま残されている
• ゴミや不用品が大量に残されている
• 残置物に関して、売主と買主の認識がズレていた
• 庭や物置に放置されている大型不用品
• 相続不動産の売却で家財がそのままになっている
• 売主が処分し忘れた、意図的に放置した
• 残してほしい設備が勝手に撤去された
• 売主が「サービスで残す」と言ったが、買主は不要だった

上記以外にも特殊な事情により、トラブルに発展するケースもあります。以下では、トラブルが起こる原因を解説していきます。

トラブルが起こる原因

不動産売却において、残置物トラブルが発生する主な原因は、売主と買主の認識のずれや契約内容の不明確さです。

不動産売却において、残置物トラブルが起こる原因は以下が挙げられます。

• 売主が残置物の処分を怠った
• 契約書の不備や曖昧な取り決め
• 売主の都合で残置物の処分が困難な場合(高齢者や相続人、体に不自由があるなど)
• 残置物を勝手に処分してしまった
• 残置物の所有権が明確でない

このようなトラブルを防ぐために、契約時に残置物の処理方法を明確にし、売主と買主の双方で認識をすり合わせておくことが重要です。すり合わせた認識は必ず書面に残しておきましょう。

契約時の重要チェックポイント

不動産売却における残地トラブルを防ぐには、残置物に関する取り決めを売買契約書に明示しておくことが重要です。以下では、契約書の必須確認項目と特約条項の重要性に関して解説していきます。

契約書の必須確認項目

売買契約書に記載されている表現が曖昧だったり、決めるべき項目を定めていなかったり、口約束を交わしているだけでは、トラブルに発展する原因です。そのため、取り決めは何でも書面に残しておくことが重要です。

不動産売却の残置物に関する取り決めとして、以下のような項目を売買契約書に記載します。

• 残置物の種類や状態
• 残置物の所有権
• 残置物の処分費用
• 残置物の引き渡し時期

残置物の処分費用に関しては、売主と買主のどちらが負担するのか、折半するのか明確にしておくと安心です。契約までに上記項目を必ずチェックしておきましょう。

特約条項の重要性

不動産売買では、売主と買主間で特約や特記事項の取り決めがある場合、必ず書面に残します。特約や特記事項には、売主と買主の約束であれば何でも記載できます。

残置物に関する特約では、売却物件に残る物品について取り決めを明示したものです。物件を引き渡す際に、どの残置物が残っているのか、処理の責任はどちらが負担するのかを明確に取り決めます。

特約を売買契約書に明記しておくことで、双方の責任が明確になります。そのため、残置物の特約を軽視せず、十分に話し合いましょう。そうすることで、残置物トラブルを未然に防ぎ、取引をスムーズに進められます。

引き渡し前の具体的な対策

不動産売却の残置物トラブルを回避するには、不要な残置物を処分したり、業者を利用したり、買主に処分してもらうなどの対策が必要です。以下では、残置物の確認手順と写真撮影のポイントについて解説していきます。

残置物の確認手順

不動産売却の引渡し前の、残置物の確認手順配下の流れで進めるとスムーズです。

手順	詳細
契約時に残置物の取り扱いを明確にする	売買契約時に引渡し時の状態を取り決め、売主と買主の認識を統一させる。 残すものがある場合はリスト化し、書面で合意を得ておく。
引渡し前に売主が不要物を撤去する	契約内容に従い、不要なものを撤去する。 大型のものや屋外の倉庫、庭の残置物も忘れず処分する。
引渡し前に、現地確認を行う	売主・買主の双方で現地を訪れ、残置物が適切に処分されているか確認する。 不動産会社に立ち会ってもらうと、客観的に判断しやすくなる。
残置物がある場合は、必要に応じて買主の承諾を得る	売主が残したいものがある場合、事前に買主の同意を得る。 無断で残すとトラブルの原因になるため注意。
引渡し時に最終確認する	決済と引渡しの当日、売主と買主の双方で最終確認を行い、問題なければ引渡し完了。事前確認を徹底する。

上記の手順を参考に、残置物を確認し、スムーズに引渡しまで進めましょう。

写真撮影のポイント

不動産売却の残置物トラブルを防ぐために、写真撮影は欠かせません。以下のポイントを押さえて撮影してみてください。

引渡し前後の状態を記録する	残置物の有無を明確にするため、売却前と引渡し直前の写真を撮影し、比較できるように対策しておく。
広範囲と詳細の両方を撮る	残置物周辺が分かる広角写真と残置物ごとの詳細写真も撮影しておく。
撮影日時を記録	日時が残る形式で撮影し、証拠として活用できるようにしておく。
残すものと撤去するものを区別する	買主と合意した残置物がある場合、明確に撮影し、誤解を防ぐ買主と合意した残置物がある場合、明確に撮影し、誤解を防ぐ。
問題になりそうなものを重点的に撮影する	汚れや破損があるもの、処分費用がかかるものは注意して撮影し、証拠を残しておく。
撮影データを共有する	撮影した写真を売主、買主、不動産会社で共有し、認識のずれを防ぐ。

上記のポイントを押さえることで、残置物トラブルを未然に防げます。

トラブル発生時の対処法

不動産売却で引渡し前に残置物トラブルが発生してしまった時のために、対処法を知っておきましょう。以下で、話し合いでの解決方法と専門家へ相談するタイミングについて解説していきます。

話し合いでの解決方法

不動産売却で発生した残置物トラブルを話し合いで解決する際は、以下の手順で対応するとスムーズです。

手順	詳細
契約内容を見直す	売買契約書を確認し、残置物の処分についての記載内容を確認。 契約書に「売主が撤去する」と明記されている場合は、売主が責任を持って処分する。
双方の意見を整理する	売主・買主双方で意見を整理し、どこで認識が違っていたのかを明確にする。
解決策を提案する	双方が納得できる解決策を話し合う。
不動産会社や専門家に相談する	当事者同士で解決が難しい場合、不動産会社や司法書士に仲介を依頼するとスムーズに進められる。
合意内容を書面に残す	最終的な合意内容を書面やメールで残し、のちのトラブルを防ぐ。

万が一、残置物トラブルが発生した場合は、冷静な話し合いと適切な記録がスムーズな解決につながります。

専門家への相談タイミング

不動産売却で発生した残置物トラブルを専門家へ相談するタイミングは、当事者同士で解決が難しい場合です。以下のタイミングで相談するとスムーズに解決できます。

• 契約前に残置物の取り決めが曖昧な場合
• 売主と買主の意見が食い違っている
• 処分費用の負担でトラブルになっている
• 売主が残置物を撤去しない
• トラブルが長期化しそうな場合

上記のような場合、専門家に相談することで、関係が悪化せず、円滑な解決につながります。適切なタイミングで専門家に相談し、スムーズに売却取引を進めましょう。

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まとめ

本記事では、不動産売却の残地トラブルについて、よくあるトラブル事例やトラブルが起こる原因、契約時のチェックポイント、対策・対処法などについて詳しく解説しました。

不動産売却における残置物トラブルはさまざまなケースで発生します。そのため、不動産売却をする際、残置物トラブルを防ぐには、事前に業者や買主と話し合い、残置物の引渡し時にトラブルにならないよう対策することが大切です。

最後に横浜市で不動産売却する際に、おすすめの不動産会社も紹介しているので、参考にしてみてください。