不動産売却では、仲介手数料という仲介した不動産会社に支払う手数料が発生します。不動産は高額であるため、宅地建物取引業法で仲介手数料の上限が定められています。
最終的に手元に残る金額を把握するためにも、仲介手数料の計算方法を知っておくことが重要です。
そこで本記事では不動産売却における仲介手数料の計算方法や手数料の相場、価格帯別の計算例などについて解説していきます。不動産売却を検討している方は参考にしてみてください。
また、以下の記事では横浜市で不動産売却を考えている方に向けて、おすすめの不動産会社を紹介していますので、気になる方はぜひ参考にしてみてください。
不動産売却の仲介手数料とは
不動産売却の仲介手数料とは、不動産会社に売却を依頼し、売買契約が成立した際に支払う報酬です。広告宣伝費や契約書作成などの費用が含まれます。
この仲介手数料は売却価格によって変動します。下記では、法定で定められている仲介手数料の計算方法と手数料の相場観について解説していきます。
法定の計算方法
不動産の取引は高額です。そのため、仲介手数料が高額になるのを防ぐため、宅地建物取引業法という法律によって上限が定められています。
法定で定められている計算方法は以下の通りです。
| 売却価格 | 計算方法 |
|---|---|
| 200万円以下 | 売却価格(税抜)×5％+消費税 |
| 200万円＜400万円以下 | 売却価格(税抜)×4％+2万円+消費税 |
| 400万円を超える場合 | 売却価格(税抜)×3％+6万円+消費税 |
仲介手数料は売買契約時に一括請求されるケースがほとんどですが、事前に仲介を依頼した不動産会社に確認しておきましょう。
手数料の相場観
不動産売却の仲介手数料の相場は、売却価格に応じて異なります。基本的に、不動産会社は上限額を超えて仲介手数料を請求できないため、売却価格に応じて定められた上限額内が相場です。
具体的な計算方法と事例
仲介手数料の具体的な計算方法と事例を紹介していきます。
価格帯別の計算例
上記で、法律で定められている仲介手数料の上限額を求める計算方法を紹介しました。以下に、価格帯別に仲介手数料の早見表を作成したので、参考にしてみてください。
| 売却価格 | 仲介手数料(税込) | 売却価格 | 仲介手数料(税込) |
|---|---|---|---|
| 200万円 | 11万円 | 2,600万円 | 92万4千円 |
| 400万円 | 19万8千円 | 2,800万円 | 99万円 |
| 600万円 | 26万4千円 | 3,000万円 | 105万6千円 |
| 800万円 | 33万円 | 3,200万円 | 112万2千円 |
| 1,000万円 | 39万6千円 | 3,400万円 | 118万8千円 |
| 1,200万円 | 46万2千円 | 3,600万円 | 125万4千円 |
| 1,400万円 | 52万8千円 | 3,800万円 | 132万円 |
| 1,600万円 | 59万4千円 | 4,000万円 | 138万6千円 |
| 1,800万円 | 66万円 | 4,200万円 | 145万2千円 |
| 2,000万円 | 72万6千円 | 4,400万円 | 151万8千円 |
| 2,200万円 | 79万2千円 | 4,600万円 | 158万4千円 |
| 2,400万円 | 85万8千円 | 4,800万円 | 165万円 |
上記で紹介した計算方法や表を参考に、ある程度の仲介手数料を計算してみてください。
追加費用の有無
不動産売却には、仲介手数料以外に以下のような追加費用が発生する場合があります。
| 追加費用 | 相場 |
|---|---|
| 登記関連費用 | 5～10万円 |
| 修繕、クリーニング費用 | 数万円～数十万円 |
| 引っ越し費用 | 数万円～数十万円 |
| 税金関連の費用 | 譲渡所得税や住民税※ケースによって異なる |
上記以外にも、必要に応じて追加費用が発生することがあります。こまめに不動産会社に確認しておくと安心です。
手数料の値引き交渉
仲介手数料は、宅地建物取引業法で上限額が定められています。この上限額は値引き交渉できるのか、解説していきます。
交渉可能な範囲
不動産売却の仲介手数料は、法律で上限額が定められているため、その範囲内であれば値引き交渉が可能です。不動産会社との話し合いによって決定されます。
ただ、不動産会社は仲介手数料の範囲内で広告活動を行うのが一般的です。そのため、仲介手数料の値下げ交渉をすると、費用をかけた積極的な売却活動をしてもらえない可能性があります。
そして、不動産会社にとって仲介手数料が大きな収入源であるため、無理な交渉は避けましょう。
効果的な交渉方法
不動産会社に仲介手数料を交渉する効果的な方法は以下が挙げられます。
- 専属専任、専任媒介で依頼する
- 媒介契約を結ぶ前に交渉する
- 中小の不動産会社に依頼する
- 他の不動産会社と相見積もりを取る
- 値下げキャンペーンを実施している不動産会社に依頼する
交渉を行う際は、相手にとっても明確に利益が生まれるような交渉を行いましょう。買換えの場合は、新居探しも同時に依頼すると良いです。
会社選びのポイント
不動産売却を依頼する会社選びのポイントを紹介します。
手数料体系の比較
売買金額によっては仲介手数料が高額になるケースもあります。仲介手数料に関するキャンペーンが実施されているか、上限額よりも低い金額で設定されているのかなどチェックしてみてください。
手数料体系を比べる際は、以下の点に着目してみてください。
- 手数料の計算方法
- 割引やキャンペーンをチェック
- 相場と比較する
仲介手数料の割引やキャンペーンを行っている場合、売却活動費など他のサービスの削減で補っているケースもあります。そのため、値引き交渉する際は注意してください。
サービス内容との関係
不動産会社のサービス内容は、売却のしやすさに大きく影響します。基本的なサービス以外にどんなサービスがあるのか、チェックしてみてください。
- 販売活動の内容
- 市場調査と適正価格設定
- サポート体制の充実度
- アフターサービス
上記のようなサービス内容が充実しているか、しっかり確認し、全体的にバランスの取れた会社を選びましょう。
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| 項目 | 詳細 |
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| 所在地 | 神奈川県横浜市西区楠町10-1 |
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まとめ
本記事では、不動産売却における仲介手数料の計算方法や手数料の相場、価格帯別の計算例などについて解説しました。不動産売却の仲介手数料は、不動産会社に売却を依頼し、売買契約が成立した際に支払う報酬です。
場合によっては、値引きできる可能性もあるので、依頼先の不動産会社の相談しましょう。なお、横浜市で不動産売却を検討している方は、ベンハウスがおすすめです。ぜひ一度相談してみましょう。
本記事があなたのお役に立てることを願っております。
