「既存住宅状況調査技術者ってどんな人？」
「ホームインスペクターや住宅診断士とはどう違うの？」
既存住宅状況調査技術者とは、国土交通省に定められた調査基準で、既存住宅の状況調査を行うための資格です。既存住宅状況調査技術者による調査を行うことで、安心して不動産売買ができるなどのメリットがあります。
住宅の売却は、人生で重要なイベントの1つのため、売却を検討する段階で既存住宅状況調査について理解しておきましょう。
そこで本記事では、既存住宅状況調査技術者の役割や、ホームインスペクター・住宅診断士との違い、調査内容やメリット・デメリットを解説します。あわせて、不動産会社を選ぶポイントについても解説しているため、ぜひ参考にしてください。
既存住宅状況調査とは？
既存住宅状況調査とは、国土交通省の告示に定められた調査基準で行われる、既存住宅の調査のことです。主に調査する箇所は、「既存住宅の構造耐力上主要な部分等」となり、既存住宅の調査箇所が劣化しているかどうかの調査を行います。
調査の結果、劣化事象がなく耐震性があると証明された既存住宅は、既存住宅瑕疵保険の加入が可能です。住宅の瑕疵担保責任を問われる可能性が減るため、既存住宅の売買トラブルのリスクが下げられます。
既存住宅状況調査技術者の役割
既存住宅状況調査をするためには、「既存住宅状況調査技術者」の資格が必要となります。一級建築士・二級建築士・木造建築士の資格を持った人が、国土交通省に登録された講習を受けたのち、修了考査に合格することが資格取得の条件です。
既存住宅は、長期間使用していると劣化していきます。しかし、建物の劣化状況を自分で把握するのは、専門的な知識や経験がなければ難しいでしょう。
既存住宅状況調査技術者は、建物の構造や劣化状況に関する専門的な知識・経験を有しています。既存住宅を調査することによって、建物の劣化状況を正確に把握し、適切な修繕や補修を行うための情報を提供してくれるでしょう。
既存住宅状況調査技術者は、既存住宅の取引の安全性と信頼性を高める役割を担っています。
ホームインスペクター・住宅診断士との違い
ホームインスペクター・住宅診断士は、住宅の調査を行う専門家です。民間の資格であり、既存住宅状況調査技術者のように建築士の資格が必要といった受験資格はありません。
ホームインスペクター・住宅診断士が行うホームインスペクションは、国土交通省の「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を元にして行います。
ホームインスペクションは、既存住宅だけでなく新築やリフォームにも実施可能です。施行する会社によって調査の内容や調査員が取得している資格が異なるため、依頼する場合には事前に範囲や内容を確認しておきましょう。
既存住宅状況調査技術者は国家資格で、資格を取得するには、一級建築士・二級建築士・木造建築士の資格が必要です。また、既存住宅状況調査は既存住宅を対象とした調査のため、新築やリフォームは行っていません。
既存住宅状況調査技術者とホームインスペクター・住宅診断士は住宅の調査を行う点は同じであるものの、資格の取得方法や調査項目に違いがあることを念頭に置いておきましょう。
既存住宅状況調査の調査内容
既存住宅状況調査では、新築住宅を除いた全ての住宅が対象で、原則として住宅を破壊することなく、主に目視での調査です。基礎や土台・柱・シロアリなど「構造上主要な部分」や、外壁・軒裏・天井などの雨水の侵入を防止する部分など、「構造体力上主要な部分」等を調査します。
調査部位ごとに劣化事象があるかどうかを確認し、建物状況調査の結果の概要にまとめられ、不動産売買の重要事項説明時の資料に用いられます。建物状況調査の結果の概要によって、買い手は建物の状況を把握することが可能です。
既存住宅状況調査を依頼するメリット・デメリット
既存住宅状況調査を依頼するメリット・デメリットを解説します。メリット・デメリットをどちらも理解した上で不動産売却に臨みましょう。
既存住宅状況調査を依頼するメリット
既存住宅状況調査の結果、劣化事象がなく、耐震性を証明する書類を有した既存住宅は既存住宅瑕疵保険へ加入できます。既存住宅瑕疵保険の調査項目と同等とものとなっているため、買い手に保険へ加入できる安心を与えられることがメリットです。そして、調査の実施によって、購入を検討してくれる可能性が高くなるでしょう。
また、住宅にトラブルがあった際に責任を取る必要がある「瑕疵担保責任」に問われるリスクを下げられます。売り手・買い手双方が安心して既存住宅の売買ができることがメリットです。
既存住宅状況調査を依頼するデメリット
既存住宅状況調査を依頼するには、4～6万円ほど費用がかかります。また、劣化事象があった場合には、値下げ交渉される可能性が高くなるほか、修繕費用が発生するかもしれません。
収益が減ったり、物件の価値が下がったりする可能性を考慮しておく必要があります。
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| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社ベンハウス |
| 会社住所 | 神奈川県横浜市西区楠町10-1 |
| 創業年数 | 1993年6月 |
| 公式サイト | https://www.benhouse.com/sale/ |
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不動産の売却は、物件の魅力を最大限に引き出してくれる会社を選ぶことが大切のため、ベンハウスも選択肢の1つとして検討してみてはいかがでしょうか。
まとめ
既存住宅状況調査技術者は、建築士の資格を持った人が国土交通省に登録された講習を受けたのち、修了考査に合格する必要がある国家資格です。
既存住宅状況調査技術者による調査を行うことで、既存住宅の売買を安心して行えることに加えて、買い手とのトラブルリスクを下げられるメリットがあります。一方で、物件の価値が下がる可能性や費用負担がかかるデメリットも把握しておきましょう。
本記事があなたのお役に立てれば幸いです。
