「不動産売却で必要な手続きはなに？」
「不動産売却の手続きの際に気をつけるべきポイントは？」
不動産売却は普段から経験することではないため、わからないことも多く不安という方も少なくないでしょう。実際に、不動産売却時には必要な手続きが多くあります。
事前にしっかりと把握しておかないと、トラブルにつながる可能性もあるため注意が必要です。とはいっても、なにから調べればいいのか見当もつかないという方もいるはず。
そこで本記事では、不動産売却の手続きについて解説します。あわせて、売却手続きの際の注意点についても解説するため、ぜひ参考にしてください。
また以下の記事では不動産売却に関する基礎知識を網羅的に解説しています。不動産の売却が初めての方は、以下の記事も合わせてチェックしてみてください。
不動産売却の流れと必要な手続き
今回は不動産売却の流れに合わせて必要な手続きを紹介していきます。流れの手続きをわかりやすく以下の表にまとめました。
| 流れ | 必要な手続き |
|---|---|
| 不動産会社に売却の相談をする | ・売却する予定の不動産の査定依頼 |
| 不動産会社と媒介契約を結ぶ | ・不動産会社と媒介契約を締結 ・『物件情報報告書』、『付帯設備表』の記入 |
| 不動産の売却活動を開始する | ・購入希望者の内覧のスケジュール調整 ・ローン残債がある不動産の売却の場合、ローンを借入している銀行に連絡 |
| 買主と売買契約を締結する | ・重要事項説明の読み合わせや売買契約書の締結 ・不動産会社に仲介手数料を払う |
| 物件の引渡し・決済をする | ・ローンを借入している銀行に決済日を連絡 ・買主と売主を中心に決済日の手続き ・残りの仲介手数料を払う |
| 不動産売却後の確定申告 | ・譲渡所得税の確定申告 |
それぞれ以下で詳しく解説するため、ぜひ参考にしてください。
不動産会社に売却の相談をする
まず、不動産を売却する際には、不動産会社に売却の相談をします。この段階で行う手続きとしては、売却する予定の不動産の査定依頼です。
査定を依頼する際には以下のような書類が必要になります。
- 登記事項証明書
- 間取り図及び敷地測量図
- 購入時の契約書類
- 固定資産税納税通知書
全ての書類が揃っていなくても査定は受けられますが、事前に用意しておくと話がスムーズに進みます。査定を依頼する際には、担当者や会社の雰囲気を知るためにも、なるべく対面で行うようにしましょう。
不動産会社と媒介契約を結ぶ
査定が終わって依頼する会社を決めたら、不動産会社と媒介契約を結びます。媒介契約とは、不動産会社に売却の依頼をした際に、不動産会社と結ぶ契約のことです。
媒介契約には一般的に以下の3種類があります。
- 一般媒介契約
- 専任媒介契約
- 専属専任媒介契約
この段階で行う手続きとしては、あなたの売却プランに適した媒介契約を選び、不動産会社と契約を締結することです。契約の種類ごとに特徴が異なるため注意しましょう。
また、媒介契約を結ぶ際には、『物件情報報告書』と『付帯設備表』を記入する必要があります。『物件情報報告書』は売却する不動産の状況を記した書類であり、『付帯設備表』とは設備の有無や故障・不具合について記した書類のことです。
記入の仕方が分からない場合は、不動産会社に相談しながら作成しましょう。
不動産の売却活動を開始する
不動産会社と媒介契約を結んだら、売却発動を開始します。売却活動は基本的に売主ではなく、依頼した不動産会社が主導で進めていきます。
そのため、この段階で行う手続きとしては、購入希望者の内覧のスケジュール調整です。内覧は不動産会社に一任もできますが、一般的に売主が案内に直接立ち会います。
内覧は成約の可能性を大きく左右するため、しっかりと準備しておきましょう。また、ローン残債が残っている不動産を売却する際には、売却を開始した時点でローンを借入している銀行に連絡する必要があります。
なぜなら、買主との決済日にローンを返済する『同時決済』を行う場合には、事前に債権者である銀行の了承を得る必要があるためです。銀行への事前連絡も重要な手続きになります。
買主と売買契約を締結する
買主が決まったら、売主と買主が依頼した不動産会社の立会いのもと『売買契約』を結びます。重要事項説明の読み合わせや売買契約書の締結など、最も重要な手続きを行います。
また、不動産会社に仲介手数料を払うことも重要な手続きのひとつです。売買契約の際には、契約が解除になる条件や、売買される不動産の情報に誤りがないかなどを確認しておきましょう。
物件の引渡し・決済をする
売買契約が無事に終わったら、買主のローン本審査を待って決済日の調整をします。一般的に、売買契約から決済までは、1ヶ月から3ヶ月はかかると思っておきましょう。
決済日が決まり次第、売却代金でローンを返済する予定の方は、ローンを借入している銀行に決済日を連絡します。そこで、抵当権抹消のための手続きを行います。
決済日当日には、買主と売主の不動産会社の担当者、金融機関の担当者、司法書士が立ち会って決済日の手続きをします。基本的には、各分野の担当者が必要な手続きを行うため、自身ですることはありません。
決済日の最後に、依頼先の不動産会社に残りの仲介手数料を払いましょう。
不動産売却後の確定申告
不動産売却が無事終わったとしても、売却によって利益が発生した場合には、確定申告の手続きが必要です。確定申告をしなければ、無申告加算税や延滞税などが課されるため注意しましょう。
不動産売却は金額が大きくなるため、申告漏れによるペナルティはかなりの負担になります。確定申告についてわからないことがある場合には、税理士や税務署に相談しましょう。
売却手続きの際の注意点
ここでは、売却手続きの際の注意点について解説します。気をつけるべき点は以下の3つです。
それぞれ以下で詳しく解説するため、ぜひ参考にしてください。
必要な書類を用意する
1つ目の注意点は、必要な書類を用意することです。不動産売却の際には、さまざまな書類が必要になります。
必要な時に書類がないと売却活動が止まってしまうため注意しましょう。スムーズな売却を実現するためにも、事前にどんな書類が必要なのか把握しておくことが大切です。
以下の記事では、不動産売却に必要な書類について詳しく解説しているため、あわせてご覧ください。
最適な相談先を把握する
2つ目の注意点は、最適な相談先を把握することです。不動産の売却活動をしていると、わからないことが続々とでてきます。
どこに相談すべきか把握していないと、売却活動が滞ってしまうため注意しましょう。基本的には、依頼した不動産会社に相談すれば対応してくれます。
しかし、売却する不動産の境界問題や法律上のトラブル、確定申告などについては専門家に相談することがおすすめです
以下の記事で最適な相談先について解説しているため、参考にしてください。
複数の会社に見積もりを依頼する
3つ目の注意点は、複数の会社に見積もりを依頼することです。ひとつのエリアに対して、多くの不動産会社があります。
どの会社があなたに適しているかを判断するために、複数の会社に見積もりを依頼して、担当者や会社との相性を見ておきましょう。また、複数の会社に見積もりを依頼することで、売却価格の相場を明確にできます。
わざと高額な査定をして契約を取ろうとする悪質な会社を見抜くことにもつながるため、最低でも3社以上は比較することがおすすめです。
横浜市での不動産売却ならベンハウスがおすすめ
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社ベンハウス |
| 会社住所 | 神奈川県横浜市西区楠町10-1 |
| 創業年数 | 1993年6月 |
| 公式サイト | https://www.benhouse.com/sale/ |
横浜市での不動産売却ならベンハウスがおすすめです。ベンハウスは横浜市や川崎市を中心に、約30年のあいだ地域密着のサービスを展開しています。
30年という長いあいだ、地域密着のサービスを展開してきたことで独自の不動産ネットワークを構築していることが特徴です。独自のネットワークによって物件を探している顧客を見つけられるため、早期での売却を実現できます。
興味のある方はぜひ一度問い合わせてみましょう。
まとめ
本記事では、不動産売却の手続きについてや、売却手続きの際の注意点について解説しました。不動産売却は莫大な金額が動く取引です。
トラブルに巻き込まれたり、あとで後悔することのないように、事前に流れと必要な手続きを把握しておきましょう。本記事で解説した内容を参考に、不動産売却に取り組んでみてください。
本記事があなたのお役に立てれば幸いです。
