不動産買取業者は悪質な業者が多いのか気になっている方は、多いのではないでしょうか。不動産買取業者の中には、悪質な業者も存在します。
なにも考えずに不動産買取を依頼すると、依頼した後に後悔する可能性が高いです。そこでこの記事では、悪質な不動産買取業者の特徴や見極め方について解説します。
不動産買取業者選びで後悔しないためにも、この記事をチェックしてみてください。
不動産の買取業者とは？
不動産の買取業者とは、不動産を売却したい人から直接物件を買い取る事業者のことです。一般的な不動産売却は、不動産会社が仲介役となり売主と買主をマッチングさせます。
一方、買取での売却は買取業者が自ら買主となります。買取業者は、購入した物件をリフォームしたりそのまま売却したり、賃貸に出したりして差益で収益を得ることが特徴です。
悪質な不動産買取業者は多い？
近年、不動産買取業者は増加傾向にあり、法令を遵守し、適正な価格で買い取ってくれる業者も数多く存在します。一方で、高額な査定額を提示して契約を急かしたり、契約後に思わぬ追加費用を請求したりするなど、悪質な手口を用いる業者も見られます。
悪質な不動産買取業者は多いわけではありませんが、一定数存在するというわけです。買取を希望する場合は、悪質な不動産買取業者を見極める必要があります。
悪質な不動産買取業者の特徴
悪質な不動産買取業者の特徴は以下の5つです。
それぞれの特徴を把握して、悪質な不動産買取業者に依頼しないようにしましょう。
高額な買取査定を提示してくる
高額査定は売主にとって嬉しいでしょう。しかし、高額査定は、あくまでも契約を結ばせるための「釣り」である可能性が高いです。
悪質な業者は最初に高額な査定額を提示し、契約後にさまざまな理由をつけて大幅に金額を下げてくるケースがよくあります。たとえば、「思っていたよりも修繕費用がかかる」「市場の状況が変わった」などです。
契約後に新たな問題が発覚したかのように主張し、当初の査定額から大幅に減額されます。売主は契約を解除することが難しく、損をする可能性が高いです。
仲介手数料を要求してくる
不動産買取は不動産会社が物件を直接買い取るため、基本的に仲介手数料は発生しません。しかし、悪質な業者は仲介手数料が発生しないことを知らない売主に対して「仲介手数料が必要」と主張してくるケースがあります。
買取を依頼する際は、不動産会社に仲介手数料がかかるのかどうかを確認してみてください。仲介手数料を要求された場合、取引をやめた方がいいでしょう。
査定にかかった高額な費用を請求してくる
悪質な業者の中には、査定後に高額な費用を請求してくるケースがあります。不動産買取で売主が負担する費用は、抵当権抹消費用や印紙税などです。
査定費用が別途請求されるケースは少なく、基本的に無料でおこなわれます。しかし、悪質な業者は詳細な図面作成や構造診断などを理由に、高額な費用を請求してくる場合があります。
不動産会社選びをする際は、査定に費用がかかるかを事前に確認しておきましょう。
囲い込みをしてくる
不動産買取業者の中には「囲い込み」をおこない、他社への買取を妨害する悪質な業者も存在します。「囲い込み」とは不動産買取業者が、物件情報を他の買取業者に共有しないように妨害し、自社で完結させようとする行為です。
他社へいかないように妨害が入ると競合が生まれにくくなり、適正な価格で買取をしてもらう機会を失ってしまいます。
小切手で支払おうとしてくる
買取の支払いを小切手でしてくる業者は注意しましょう。小切手は現金化に時間がかかったり不渡りのリスクもあり、トラブルにつながる可能性が高いです。
悪質な業者が小切手での支払いをする理由は、万が一トラブルになった場合に、支払いを遅らせることができるからです。また、小切手は現金と比べて偽造がかんたんであるため、悪質な業者にとっては都合の良い支払い方法でもあります。
悪質な不動産買取業者かを見極める方法
悪質な不動産買取業者かを見極める方法は以下の4つです。
それぞれの方法を把握して、悪質な買取業者に引っかからないようにしましょう。
口コミや評判が悪すぎないか
口コミや評判が悪すぎる不動産買取業者は避けましょう。「良い」とか「悪い」といった意見だけでなく、具体的な内容に注目することです。
たとえば、「査定額が低かった」や「対応が遅かった」といった具体的な不満が多数見られる場合は注意が必要です。一方、「丁寧に対応してくれた」や「予想以上の金額で買い取ってくれた」といった肯定的な意見が多い場合は、信頼できる可能性が高いでしょう。
ただし、口コミや評判は業者自身が書き込んでいる可能性があります。良いように書いてある口コミや評判は参考程度にしましょう。
過去に行政処分を受けていないか
悪質な不動産買取業者を見極める際は、過去に行政処分を受けていないかをチェックしましょう。行政処分は宅地建物取引業法違反や犯罪など、業者が法令に違反した場合に国土交通省などから課される処分です。
過去に処分を受けている業者は、再び同様の行為をおこなう可能性があります。依頼する前に、業者が過去にどのような処分を受けているかを確認することが重要です。
国土交通省のホームページに行政処分を受けた業者の情報が公開されています。気になる業者の名前を検索することで、過去の処分歴があるかどうかを簡単に調べられます。
ただし、過去に処分を受けていないからといって、必ずしも安全だとは限りません。行政処分を受けていなくても、法に触れない範囲で巧妙な手口で顧客を騙す業者もいるため、違和感を感じたら依頼をやめましょう。
宅地建物取引業の免許があるか
宅地建物取引業の免許は、国が定めた厳しい基準をクリアした業者にのみ与えられるものです。宅地建物取引業の免許を持っているということは、業者が不動産取引に関する法規を熟知し、適正な業務をおこなえることを示しています。
逆に、宅地建物取引業の免許を持っていない業者は、法律で定められた業務をおこなえません。宅地建物取引業の免許を持っていない業者に依頼すると、トラブルに巻き込まれる可能性が高いです。
不動産買取業者に依頼する際は、宅地建物取引業の免許があるかを確認しましょう。国土交通省のホームページなどで、業者の免許情報を確認することが可能です。
ただし、インターネット上の情報が常に最新であるとは限らないため、気になる場合は業者に直接確認しましょう。
事前に買取相場を把握しておく
事前に買取相場を把握しておくと、提示された金額が適正かどうかを判断できます。買取相場を把握する際は、複数の不動産会社に査定を依頼しましょう。
それぞれの会社が提示する金額を比較することで、相場の目安がつかめます。また、インターネットの不動産情報サイトを利用することも有効です。
自分の物件と似た条件の物件の取引事例を参考に、相場を調べられます。相場よりも大幅に低い金額や高い金額を提示してくる場合は、悪質な業者の可能性が高いでしょう。
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| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | 株式会社ベンハウス |
| 所在地 | 神奈川県横浜市西区楠町10-1 |
| 創業年数 | 1993年6月 |
| 公式サイト | https://www.benhouse.com/sale/ |
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また、ベンハウスは、依頼者の状況に合わせて柔軟な対応をおこなっています。たとえば、築年数の古い物件やリフォームが必要な物件であっても、買取を検討してくれるなどです。
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以下の記事ではベンハウスの会社の特徴や口コミ、売却事例などをさらに詳しく解説していますので、気になる方はぜひ一度チェックしてみてください。
まとめ
不動産買取業者の中には悪質な業者も存在します。特に高い査定額を提示してきたり、仲介手数料を求めてくる場合は注意が必要です。
悪質な不動産買取業者の見極め方を知らないと、買取依頼をした後に後悔する可能性があります。不動産買取業者を見極める際は、口コミや評判が悪すぎないかや過去に行政処分を受けていないかなどをチェックしましょう。
この記事を参考にして、適切な価格で買取をしてくれる不動産会社に買取を依頼してみてください。
