「住宅瑕疵担保履行法って何？」
「住宅瑕疵担保履行法の範囲はどこ？」
家づくりは、ほとんどの方が人生で1度しか経験しないビッグイベントです。住まいの外観から内装までこだわった、おしゃれな家にしたいと誰もが思うでしょう。
数千万という莫大な費用がかかるからこそ、後悔のない理想の住まいを実現したいはずです。しかし、中には、家を建てて時間が経っていないにもかかわらず、住宅に欠陥が見つかるというトラブルが発生することもあります。
新生活が始まってすぐに住まいの補修費用を払うことは避けたいでしょう。そんな時に役立つのが住宅瑕疵担保履行法です。
そこで本記事では、住宅瑕疵担保履行法について詳しく解説していきます。これから新築住宅を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。
住宅瑕疵担保履行法とは
住宅瑕疵担保履行法とは、新築住宅を建てる住宅会社に対して、保険加入等による資力確保措置を義務づける法律です。『特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律』が正式名称であり、2007年3月に成立しました。
一般的に、新築住宅を建てる住宅会社は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」によって10年間の瑕疵担保責任を負っています。しかし、住宅会社が倒産した場合は、保険による修理ができません。
そのため、新築住宅の依頼主が自ら修理のための莫大な費用を負担しなくてはならないという問題がありました。
上記のような問題を解決し、新築住宅を建てた人の利益の保護を図ることを目的にしたのが住宅瑕疵担保履行法です。住宅会社は新築住宅かし保険への加入などによって十分な修理費用を賄えるようにした上で、新築住宅を引き渡すことになりました。
住宅瑕疵担保履行法が適用されるのは？
住宅瑕疵担保履行法が適用されるのは、新築住宅に限られます。新築住宅の定義は以下のとおりです。
第二条 この法律において「住宅」とは、人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分（人の居住の用以外の用に供する家屋の部分との共用に供する部分を含む。）をいう。
２ この法律において「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く。）をいう。
引用元：e-Gov法令検索
上記の規定によると、新築住宅とは建設工事の完了から1年以内の戸建てやマンション、賃貸住宅のことを指します。事務所や倉庫などは、人が住むことを目的としたものではないことから規定からは外れます。
また、建設工事の完了から1年以内であっても、一度でも人が居住したことのある物件は新築住宅に該当しないため注意しましょう。
住宅瑕疵担保履行法が適用されると、住宅に瑕疵があった際の修補にかかる費用を軽減できます。全ての不動産に適用されるわけではないため、しっかりと適用される条件をチェックしておくことが重要です。
住宅瑕疵担保履行法の範囲
ここでは、住宅瑕疵担保履行法の範囲を見ていきましょう。住宅瑕疵担保履行法では、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分に関する10年間の瑕疵担保責任を対象としています。
構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分と言われても、あまりイメージできないという方も多いでしょう。そこで、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分が示す範囲を以下の表にまとめたため、ぜひ参考にしてください。
| 住宅構造 | 構造耐力上主要な部分 | 雨水の浸入を防止する部分 |
|---|---|---|
| 木造（在来軸組工法） | 小屋組、屋根版、斜材、壁、横架材、柱、床版、土台、基礎 | 屋根、開口部、外壁 |
| 鉄筋コンクリート造（壁式工法） | 屋根版、床版、外壁、壁、基礎、基礎杭 | 屋根、開口部、外壁、排水管 |
建物の構造によって対象の範囲が異なるため注意しましょう。
住宅瑕疵担保履行法によって安全に家が建てられる
新築住宅を建てる前に住まいに欠陥が出るかどうかを判断することはできません。数千万の費用をかけて家を建てた後に、欠陥を修理するための費用がかかることは誰もが避けたいでしょう。
しかし、住宅瑕疵担保履行法があることによって安全に家を建てることが可能です。これから新築住宅を建てる方は、住宅瑕疵担保履行法についてしっかりと理解しておくようにしましょう。
また、これから家を建てる方は、新築だけじゃなく既存（中古）住宅にも同じような保険があることを知っておくことも重要です。既存住宅は新築よりも価格が安く、非常にお得になっています。
以下の記事で、既存住宅の住宅瑕疵担保履行法に似た保険について詳しく解説しています。あわせて、ご覧ください。
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| 項目 | 詳細 |
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| 会社住所 | 神奈川県横浜市西区楠町10-1 |
| 創業年数 | 1993年6月 |
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まとめ
本記事では、住宅瑕疵担保履行法について詳しく解説しました。住宅瑕疵担保履行法は、新築住宅を建てた人の利益の保護を図ることを目的にした法律です。
万が一、住宅に瑕疵があっても住宅瑕疵担保履行法が適用されれば、修補にかかる費用を軽減できます。満足のいく家づくりのためにも、これから新築住宅を建てる方は、住宅瑕疵担保履行法についてしっかりと理解しておきましょう。
本記事があなたのお役に立てることを願っております。
